2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
平均取得日数及び正規雇用者、非正規雇用者の取得率、これ、有期雇用か無期雇用かでデータ取っているというようなことなので、そちらで結構です。あと、大企業、中小企業、この取得率についてはそれぞれどうなっているでしょうか。
平均取得日数及び正規雇用者、非正規雇用者の取得率、これ、有期雇用か無期雇用かでデータ取っているというようなことなので、そちらで結構です。あと、大企業、中小企業、この取得率についてはそれぞれどうなっているでしょうか。
また、休暇取得日数については、平成十八年度の調査では把握をしておりませんが、平成二十八年度の調査においては、年間の平均取得日数は小学校で十一・六日、中学校で八・八日となっております。 他産業については、調査手法の違いなどにより一概に比較してお答えすることは困難ですが、例えば厚生労働省の令和元年六月時点の調査では、全産業の時間外勤務時間の平均は月十・五時間となっております。
先ほど、年間の平均取得日数が、小学校で十一・六日、中学校で八・八日ということでお答えさせていただきましたが、通常、多くの教師は夏休み中にまとめて有給休暇を取得している実態があると考えられるため、夏休みに五日程度の有休を取得しているのではないかというふうに考えております。
これにより、例えば平成二十九年の年次休暇の平均取得日数は十四・四日となり、平成二十六年の十三・一日と比べ増加したほか、本省のテレワーク実施者数は平成二十九年度で六千六百三十五人となり、これは、前年度四千四百六十人でありますが、比較して一・五倍であり、平成二十六年度五百六十一人からは十倍以上に増加しているなど、一定の成果が出ております。
そうであれば、若者雇用促進法上努力義務となっている前年度の月平均所定外労働時間の実績、また前年度の有給休暇の平均取得日数の明示を一般企業に先駆けて医療機関に義務付けても大きな負担にならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、そういったことから、平成二十七年度の刑事施設における交代制勤務職員の年次休暇の平均取得日数は五・九日となっておりまして、これは、同じ年のちょうどいい比較のものがないのですが、平成二十六年の国家公務員の年次休暇の平均取得日数は十三・一日、これをかなり下回る数字となっております。
例えば、有給休暇の平均取得日数、日本は七日、フランスは三十日、年平均の総労働時間は、日本が千七百六十五時間、フランスが千四百二時間であります。 実際、私は、仕事をしながらヨーロッパで出産と子育てをいたしまして、日本との大きな違いに大変衝撃を受けました。六時を過ぎますと、もうオフィスに人は残っていません。また、夏は、七月、八月、本当に町から人が消えてしまいます。
ちょっと具体的に何が分かるかと申し上げますと、少年院及び鑑別所における交代制勤務職員、いわゆる現場の一線の法務教官とか法務技官でございますけれども、この者たちの年間の休暇の取得日数、これを申し上げますと、平成二十五年度の実績で少年院が七・二日、少年鑑別所は六・八日ということでございまして、平成二十四年の国家公務員全体の平均取得日数の十三・三と比べますと非常に少なくて、実際にそれぐらい多忙で休暇が取れていないというような
○那谷屋正義君 今、ボランティア休暇の平均取得日数についてお話がありましたけれども、一・五日ということで、五日ある中の一・五日ですから、これが多いのか少ないのかという問題は出てくるかと思いますけれども、やはりこうした制度というものをもっともっと広く公務員の方たちが認識をし、またそれぞれの職場でそれを取るだけの、あるいはそれを考えるだけの一定のゆとりみたいなものも本当は必要なんではないかなというふうに
結果は、教頭の一日の平均勤務時間はほぼ全員が十一時間以上、年休の平均取得日数は三日、教頭が毎日必ず行う業務は二十項目、業務全体では百五十九項目に上っております。その内容も、教育管理に関すること、人事管理に関すること、事務管理に関すること、施設設備管理に関すること、地域や外部団体との連絡調整と多岐にわたっております。
この数年は平均取得日数というのは若干上がってきているんですけれども、平均の取得率というのはもう減ってきている状態なんですね。そして、ついに昨年というのは、取得率というのは五〇％を切ってしまったんですね、切ってしまっているんです。 だから、本当に、ヨーロッパ方面と比べても、短い上にとりにくくなっている、とれない、そういう状況が出てきていて、年休が最高でたった二十日ですね。
労働時間の短縮については、年次休暇の取得促進や超過勤務の縮減に努めているところですが、本省における年次休暇の年間平均取得日数は、平成六年の七・七日から平成十年は八・八日となっておりまして、余り伸びているとは言えない状況ではないかと思っております。 労働時間の短縮は、今委員も御指摘のように、近年業務が大変増大をしているということもあります。
○国務大臣（山下徳夫君） ただいま御指摘の点でございますが、特別養護老人ホームの寮母を含む常勤職員の年次休暇の平均の取得日数は、平成二年七月の調査によりますと大体平均で八・一日となっておりまして、企業の規模の三十人以上の産業の年次休暇平均取得日数七・九日でございますから、おおよそほぼこれに並ぶ水準になっているのではないかと思われます。
この結果を申しますと、平均取得日数は十二・二日、したがって付与日数の二十日に対する消化率でまいりますと六一％ということになります。
まず私どもは、その手段として、例えば年次有給休暇について計画的な取得を励んでもらいたいということでやっておりますが、現在平均取得日数は八・七日でございまして、六〇％弱の消化率でございます。そういう意味で、私ども、あと四割を職場の中で相談しながらそれぞれ計画的にとっていくという点について指導をしておるわけでございます。